建設業では、事故やケガだけでなくものを落としたりなどのトラブルが発生するリスクが高いです。
そのようなトラブルに見舞われてから後悔しないように、ちゃんと保険に加入しておきましょう。
今回は、建設業が入るべき保険をご紹介するので、ぜひここで知っていってください。
建設業が入るべき保険は3種類
建設業が入るべき保険は、
- 工事保険(建設工事保険、組立保険、土木工事保険)
- 賠償責任保険（請負業者賠償責任保険、PL保険）
- 労災の上乗せ保険
この3種類です。
ひとつずつ説明していきます。
工事保険
建物の建設中に、工事現場で不測かつ突発的な事故で工事対象物に生じた損害を補償する保険です。
例）一軒家の建設中に資材を紛失した/破損した
損害が発生する前の状態に戻すための復旧費を、保険金として受け取れます。
工事保険は、工事の種類によってかけるべき保険が変わります。
建設工事保険・組立保険・土木工事保険の3種類があるので、自分が行う工事に当てはまるものに加入しましょう。
| 建設工事保険 | 組立保険 | 土木工事保険 | |
| 保険対象工事 | 住宅・マンション・ビルなどの建築工事 | 機械・機械設備・装置などの備付、組立を主体とする工事 | 土木工事を主とする工事
道路工事 鉄道工事 トンネル工事 地下鉄工事 ダム工事 上下水道工事 等 |
| 対象となる損害例 | ・建物の火災/落雷爆発
・風災による損害 ・水災による損害 ・盗難 ・設計/施工ミス ・不測の事故 等 |
・組立作業の欠陥事故
・火災/爆発/破裂による事故 ・盗難 ・電気的現象による事故 ・第三者の加湿による事故 等 |
・火災/落雷/爆発/破裂による損害
・風水災による損害 ・盗難 ・施工ミスによる損害 ・土砂崩れによる損害 等 |
| 保証期間 | 工事着工日～引き渡し予定日※ | 工事着工日～引き渡し予定日 | 工事着工日～引き渡し予定日 |
| 支払われる保険金 | 損害保険金＋残存物取り片付け費用保険金＋臨時費用保険 | (損害額－自己負担額)×保険金額/請負金額 | (損害額－控除額)×保険金額/請負金額 |
※保険対象の工事から基礎工事部分を除いて契約した場合は、基礎工事完了日を保険期間の開始日とする
賠償責任保険
建設業の工事中に、偶然の事故で第三者に怪我などの損害を与えてしまった場合に、賠償金を負担してくれる保険です。
例）工事中に、建物の上から資材を落としてしまい、通行人が怪我をした
賠償責任保険で建設業が入るべきものは、請負業者賠償責任保険とPL保険です。
請負業者賠償責任保険
請け負った作業をしている最中に発生した事故や、作業をするために所有・使用・管理していた施設の欠陥や不備が原因で第三者の体や財産に危害を加えた場合に、損害賠償責任を負うことで被る損害を負担する保険です。
保険が適用になる請負作業
- 道路建設工事
- 舗装工事
- ビル建設工事
- 橋りょう建設工事
- 設備工事
- 高層構築物建築工事
- 移動・解体・取壊工事
- 造園
- 清掃
- 害虫駆除
- 引っ越し
- ビルメンテナンス 等
【適用外の工事や事象】
- ・土地の掘削や基礎工事の遂行に伴う地盤沈下や隆起・振動による土地や建物の損壊、土地の脆弱化による損壊
- ・ちりほこりや騒音
- ・一定の範囲からなくなった商品や飲食物
- ・仕事の終了後、引き渡し後に結果として発生した事故 等
保険対象となる費用
- 〇損害賠償金
- 〇被害者に対して支払うべき治療費や修理費等
- 〇損害防止費用
- 〇今後起こりうる事故の防止にために支払った費用
- 〇権利保全行使費用
- 〇被害者の場合に賠償を受ける権利を保全・行使するために必要な手続きに要した費用
- 緊急措置費用
- 被害者の応急措置等、事故が発生した際の応急措置に要した費用
- 〇協力費用
- 〇事故を解決するために、引き受け保険会社へ協力するために支払った費用
- 〇争訟費用
- 〇損害賠償に関する争訟で必要となった訴訟費用、弁護士報酬等の費用
契約方法
年間包括契約
あらかじめ定めた工事・仕事について一括して保険を手配する契約。
「自社が元請になる工事」など、保険対象を限定することも可能です。
保険期間は1年間です。
個別スポット契約
個々の工事・仕事ごとに保険を手配する契約。
工事・仕事の期間に合わせて保険期間を設定できます。
工事期間が3年間を上回る場合は要相談
PL保険
生産物賠償責任保険のことで、製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、第三者がケガをしたり財産に損害を与えた場合に、損害賠償責任を負うことで被る損害を負担する保険です。
建設業の場合は、行った工事・仕事の結果、第三者の身体や財産に危害を加えた場合に適用されます。
例）電気工事の配線ミスで、漏電し火災が発生した
販売した車に欠陥があり、事故が起こった
保険の対象者
- 製品の製造業者・販売業者
- 飲食店
- 工事の請負業者
保険適用外の事象
- 〇違法なものを製造・販売して起こった事故
- 〇製造物・目的物の偽造表示
- 〇仕事の終了、放置前に起こった事故
- 〇正当な理由なく回収を行わなかった場合に生じた事故
労災の上乗せ保険(任意労災保険)
労災の上乗せ保険とは、政府労災で補償できない部分を民間の保険で補うことができる保険です。
政府労災は労働基準法により加入が義務付けられている労災保険です。
従業員を雇用している場合、必ずはいらなければいけません。
しかし、政府労災の補償範囲は限られており、万が一労災事故を起こしてしまった場合、政府労災だけでは慰謝料や見舞金は補償対象外となっています。
また、休業損害や死亡・後遺障害逸失利益(事故がなかったら将来得られるはずだった利益・収入のこと)に対する損害賠償は、全額保証してくれません。
このように、政府労災だけだとカバーしきれない賠償金が多くあるため、労災の上乗せ保険に入ることで穴を埋める必要があるのです。
建設業は高所での作業や危険な作業が多いため、従業員がケガや死亡するリスクが高いです。
政府労災だけではカバーしてくれない部分で多額の費用がかかり、事業存続にも影響が出る可能性があります。
従業員の負担を減らすためにも、事業を継続するためにも、政府労災に加えて労災の上乗せ保険にも加入するべきなのです。
労災の上乗せ保険は2種類ある
労災の上乗せ保険は、
政府労災がカバーできない部分の保険金を支払う法定外労災保険
事業主が被害者または遺族から損害賠償を求められた際にその費用を支払う使用者賠償責任保険
の2種類があります。
保険に入らないことによるリスクは？
万が一の際に高額な費用がかかる
今回紹介した保険に入らないでいると、万が一の事故が起こった場合に多額の費用を支払わなければいけなくなります。
建設業は従業員がケガをしたり、工事現場付近第三者がケガをするリスクが大きい仕事です。
万が一の場合に会社と従業員を守るために、これらの保険に入ることをおすすめします。
会社の信用度が低下する
紹介したような保険に入っていないと、「工事中のリスクを鑑みずに作業を行っている企業」としてみられるため、会社自体の評価が下がってしまう恐れがあります。
また、労災の上乗せ保険は全国の建設会社の約7割が加入しているという現状もあり、任意であっても必要な保険に加入していない会社は、ますます周りからの評価が下がる可能性が今後も高くなっていくでしょう。
人材確保がしにくくなる
社会保険だけでなく、任意の保険に加入していない企業は求職者の印象も悪くなります。
自分が入る会社の保険制度が整っていないことはすごく不安ですよね。
求職者は働きやすい職場かどうかを、そのような部分でも判断するため、加入保険数が少ないと候補から外す可能性があるのです。
必要な保険への加入は、既存従業員だけでなく、求職者にもいい印象を与えてくれるのです。
人手不足が問題になっている建設業では、このような細かな部分でも若い人材にアピールしていく必要があります。
保険の選び方
上記で紹介した保険は、多くの会社が提供しているものです。
いざ入ろうと思っても、どこの保険にはいればいいのか分からないですよね。
そこでここでは、保険の選び方をご紹介します。
補償範囲を確認する
まずはそれぞれの会社の補償範囲を確認しましょう。
保証範囲で保険料も変わってくるので、どこまでの補償が入っていくらなのか予め知っておくのがベストです。
発生する可能性が低い事故は、補償範囲から外せるようなら外した方が、保険料を安く抑えられます。
見積もりをとって比較する
納得のいく契約をするために、まずは保険内容や料金の相場を知りましょう。
相場を知るためには相見積もりをとるのがいいです。
3，4社ほど比較して、料金の違いやサービスの違いを確認し、一番いいなと思うところで契約してください。
そうすることで、契約後に後悔することがなくなります。
費用がどのくらいかかるか
保険料は、会社の規模や請け負う工事の内容などによって違います。
また、保険会社によっても保険料は違ってくるので、保険料で損をしたくない場合はやはり見積もりを取るのが一番です。
建設工事保険だと、請負金額100万円で年間保険料が2000円ほどと言われています。
これ以上とる会社で契約するともったいないので、しっかり相場を知って検討することをおすすめします。
まとめ
建設業は危険な場所で作業を行う仕事のため、他業種よりも万が一に備えておくことが大切です。
会社と従業員を守るためにも、上記で紹介した保険には加入しておきましょう！
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