建設工事では、材料費や運搬費など工事に直接関係があるものだけでなく、従業員に関するものなど間接的な費用もかかってきます。
そういったものを現場管理費と言いますが、この費用を把握することは企業が利益を得る上で重要です。
今回は、現場管理費とは何か、その重要性や計算方法など、必要な情報を解説していこうと思います。
現場管理費とは
現場管理費とは、工事原価の一部で工事現場を管理するために必要な経費です。
現場管理人や作業員の給与や通信費、福利厚生費など、工事には直接的にかかわりがない費用ではありますが、利益にも関わる費用なので正しく管理する必要があります。
一般管理費との違い
現場管理費は、直接的ではありませんが現場作業に関係する費用です。
一方、一般管理費は会社を運営するために必要な費用のことをいいます。
本社や支社で働く社員の給与や福利厚生費、水道光熱費、減価償却費などが一般管理費に該当します。
現場管理費と同じように共通費に含まれますが、現場で発生する費用ではないので工事原価には含まれません。
現場管理費の重要性について
現場管理費をしっかり把握することの重要性は何なのか気になりますよね。
それを知ることで現場管理費への向き合い方も変わってくると思うので、ここで確認していってください。
利益に影響を与える
現場管理費は工事に直接関わる費用ではありませんが、工事原価に含まれます。
現場管理費に誤差が生じると、工事価格が高くなって受注しにくくなったり、赤字が発生したりするリスクがあります。
会社の利益が減少する恐れがあるので、しっかり計算して正確な数値を出す必要があるのです。
値引き交渉の対象になる
現場管理費は工事には直接関係がない費用のため、値引き交渉の対象になることがあります。
現場管理費をしっかり把握していないと、値引き交渉で相手にいいような条件で引き受けてしまい、後からしわ寄せがくる可能性があります。
従業員に十分な給与や福利厚生を与えられなくなる恐れがあり、工事品質にも関わってきます。
現場管理費をしっかり把握しておくことで、値引き時にどこをどれくらい削れるのか、負担のない値引きを行うことができます。
現場管理費率は何パーセント？計算方法は？
現場管理費の計算方法は２つあります。
一つは、17つある項目のそれぞれの費用を積み上げて算出する方法です。
もう一つは、過去の実績に基づいた現場管理費率をもとに算出する方法です。
一般的には後者の計算方法を用いることが多いようです。
現場管理費率を利用する場合の計算式は、次のものです。
純工事費は、直接工事費と共通仮設費を合算することで算出できます。
現場管理費率は工種によって異なりますが、「建築新営」や「電気設備新営」などでは5~10％が相場です。
工種によっては10％を超える場合もあるようなので、工種に合わせて確認しましょう。
現場管理費の項目は17つ！
現場管理費に含まれるものは17項目もあります。
それぞれ簡単に説明していきたいと思います。
| 費用名 | 内容 |
| 労務管理費 | 現場で働く従業員の労務に関する費用。作業服代・用具代・食事代・交通費など。作業員の募集費用なども含まれる。 |
| 従業員の給与 | 現場監督、作業員、現場事務員などに支払う給料。
危険手当や住宅手当などの各種手当や賞与も含まれる。 |
| 福利厚生費 | 従業員の福利厚生に関わる費用。
健康診断・慶弔見舞・レジャー割引サービスなど |
| 保険料 | 工事保険・火災保険・自動車保険・賠償責任保険・など
加入保険は会社によって異なる。 |
| 法定福利費 | 加入が義務付けられている福利厚生費。
健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険など |
| 退職金 | 現場作業員や現場監督の退職金、退職給与引当金繰入額。 |
| 交際費 | 現場に関わる接待費や宴会費。
起工式や落成式を実施するための費用も含まれる。 |
| 動力用水光熱費 | 工事現場や現場事務所で使用する水道光熱費。
現場管理費ではなく共通仮設費として計上する場合もあるので注意。 |
| 通信交通費 | 現場で必要となる通信費や交通費のこと。
インターネット代・電話代・郵送費など |
| 安全訓練に関する費用 | 安全に工事を行うために実施する研修や訓練に係る費用。
協力会社との安全大会の費用も含まれる。 |
| 租税公課 | 国や自治体に収める税金や各種手数料のこと。
固定資産税・自動車税・印紙代・証書代など |
| 事務用品費 | 現場で使用する事務用品に係る費用。
文房具やコピー用紙などの消耗品の他、取得価額が10万円未満のパソコンやコピー機など電子機器も含まれる。 |
| 外注経費 | 外部企業に工事を依頼した際の費用。
工事に一部を外部委託した場合や現場監督・作業員を外注した場合に支払う。 |
| 補償費 | 工事によって第三者に補償が必要になった時に支払う費用。
騒音や振動、道路の封鎖により第三者に損害が出た場合に支払う。 |
| 工事登録に関する費用 | 工事の実績を登録する際にかかる費用。
登録をすることで業務を進めやすくなる。 |
| 公共事業労務費調査の費用 | 農林水産省や国土交通省によって実施される公共事業労務費調査にかかる費用。
社会保険への加入有無や、従業員の給与や手当に関する調査を行うため、会場への交通費や書類代がこれに含まれる。 |
| 雑費 | 上記16項目に該当しない、現場運営に関わる費用。
会議費や式典費など |
現場管理費をしっかり管理しよう
このように、現場管理費は多くの項目があり、従業員が快適に働くために欠かせない費用です。
また、工事品質を担保するために欠かせない費用でもあるので、安全な現場で高品質な建設作業を行うためにも、現場管理費をしっかり管理する必要があります。
工事と直接関係ないからといって、管理や把握を怠ることはしないようにしてください。
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