建設業で税理士を雇う場合、何をやってもらえるのか、どのように選んだらいいか、相場はいくらかなど、分からないことがたくさんあると思います。
建設業では「建設業会計」という特有の会計処理が適用されるので、それらの知識を持った税理士を選ぶ必要があります。
今回は、建設業における税理士について紹介していこうと思います。
建設業において税理士は必要？
建設業を営む上で、税理士は必ずしも必要なものではありません。
会社の規模が小さいうちは、会計処理や書類の作成などを自分で行うことができるため、税理士はいらないでしょう。
しかし、知識がない場合は一から勉強する必要があるので、勉強時間と作業時間がちゃんととれるように計画を立てましょう。
売上が増えてきて支払う税金が増えている、作業時間が取れなくなっている、会社の規模が大きくなっているという場合は、税金のトラブルや書類ミスをなくすためにも税理士を雇うことをおすすめします。
一人親方は？
一人親方であっても、必ず税理士を雇わなければいけないわけではありません。
しかし、一人親方はメインの業務をやりながら確定申告やお金の管理もしなければいけないため、業務負担が大きいです。
知識がなければ勉強しながら処理しなければいけません。
事業が軌道に乗って仕事が増えてきたら、早めに税理士を雇ってお金の管理は全て任せてしまった方が負担も少なく済みます。
本業に集中できるので、仕事の質をさらに上げていくことにもつながります。
税理士を雇うメリット・デメリット
メリット
メインの業務に集中できる
税理士をつけることで、記帳や確定申告の作成など、手間のかかる税務・会計処理を全て任せることができます。
今まで会計処理に使っていた時間をメイン業務に使うことができるので、生産性の向上や売上アップにつながります。
会計処理のミスが減る
初心者が経理をやると、知識不足からのミスや入力ミスを起こす可能性があります。
そういったトラブルがあると、通常の業務にも支障が出てしまいますよね。
税理士は会計や税務のプロなので、ミスがなくスムーズに対応してくれるので安心して任せることができます。
正しい節税対策ができる
誰でも節税をしたいですよね。
しかし、やり方を間違えるとペナルティを与えられて余計なお金を支払う羽目になることもあります。
税理士のアドバイスを受けて節税対策を行えば、そのようなペナルティを受けるリスクを減らすことができます。
デメリット
費用がかかる
税理士を雇うと、その分費用がかかります。
数十万はかかるので、雇用する資金を貯めてから雇うようにしましょう。
税理士の費用相場は？
税理士を雇う場合の費用相場も気になりますよね。
確定申告だけ依頼した場合、個人は10万円前後、法人は20万円前後が相場です。
また、顧問契約料は月額3万円が相場のようです。
顧問税理士に依頼できる業務は、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の３つです。
ただし、企業の売上高や取引件数によって顧問料も変動するので、契約前に料金をしっかり確認しましょう。
税理士に依頼できること
税理士を雇った場合、どんな業務を任せられるのでしょうか。
早速、税理士に依頼できる業務内容を見ていきましょう。
確定申告・決算申告
法人も個人事業主も、確定申告や決算申告をしなければいけません。
しかし、知識がないと調べるところからはじめなければいけないので、税理士に任せている企業、個人事業主も多いでしょう。
申請や申告などの行為を代行する「税務代理」は、税理士のみが許されている独占業務です。
税理士は税務に関する正しい知識を有しているので、自分でやるよりも正確な申告書を作成してくれます。
税理士顧問
税理士は、長期に渡り業務を担当してもらう顧問契約と単発で依頼するスポット契約があります。
顧問契約をすることで、記帳代行・お金についてのアドバイス・税務調査の対応など、さまざまな業務を依頼できます。
取引数が多く会社が大きく成長している場合は顧問契約をすることで契約費用以上の恩恵を受けることができるでしょう。
なお、スポット契約では決算申告のみ依頼できる業務が限定的になるので、取引数が少なく収益もそこまでない場合はこちらを選ぶことで費用を抑えることができます。
記帳代行
個人や会社が提出した請求書・領収書・通帳のコピーなどを整理し、会計ソフトへの記帳を代行してくれます。
記帳は時間と手間がかかるため、経理担当の負担になります。
税理士に任せることで、より重要な仕事に時間を割くことができるようになります。
ミスのない正しい記帳をしてくれることで、安心して任せることができます。
税務調査対応
申告内容に誤りがあった場合などに、納税申告が正しく行われているかを調査する「税務調査」が入ることがあります。
税理士がいると、税務調査までの準備をサポートしてくれたり、当日は立会や対応をしてくれたりします。
税務に詳しい税理士がいることで、焦ることなく対応できます。
なお、税務調査の立ち合いは税理士の独占業務の一つです。
会計指導
仕訳・記帳の仕方、債権債務の残高管理方法など、会計に関する知識や方法を指導してくれます。
会計ソフトの使い方や書類の整理方法なども教えてくれます。
経理や会計業務を社内で行いたい場合におすすめです。
資金調達サポート
税理士は、補助金・助成金などの資金調達に関する知識も豊富です。
資金調達の際に重視される決算書の作成サポートや問題点の指摘、借入時の事前準備などもしてくれるので、スムーズな資金調達が可能です。
補助金申請の書類作成や申請代行を行ってくれる事務所もあるので、資金調達サポートをメインで任せたい場合は特化したところを選びましょう。
経営サポート
経営計画書の作成方法、経営改善の助言、金融機関との折衝など、経営に関するアドバイスをもらうことができます。
財務や会計上の視点から経営をサポートしてくれるというメリットがあります。
節税対策
税務の知識が豊富な税理士は、会社にもっとも効果的な節税対策のアドバイスをしてくれます。
こちらも税理士の独占業務なので、税理士を雇った際はぜひ依頼したい業務です。
要チェック！税理士を雇う上での注意点
目的が明確でないと失敗する
税理士によって得意分野が異なります。
税理士を雇う理由を明確にして、それを叶えてくれる税理士を選ぶようにしましょう。
丸投げはしないこと
税理士に全て任せてしまうと、属人化が起きてその税理士がいなければ経理が成り立たなくなってしまいます。
自分で数字を見て判断できなくなるので、経営能力が身につきません。
ある程度のことは社員が行い、特定の難しい分野を税理士に頼むなど、依頼する業務を分けるようにしましょう。
建設業に強い税理士の選び方
建設業に強い税理士はどのように選べばいいのでしょうか。
選ぶポイントを見ていきましょう。
建設業を担当した実績が多い
建設業においても、自社の特徴や魅力を示すために実績を載せますよね。
実績は何かを選ぶ上で重要な要素です。
それは税理士に関しても同じで、建設業を担当した実績が多いほど的確なサポートを受けやすくなります。
行政書士登録をしている
建設業は工事の規模によっては建設業許可が必要になります。
建設業許可の申請代行をしたもらいたい場合、行政書士でないと申請代行ができません。
税理士兼行政書士であれば申請代行ができるので、行政書士登録もしている税理士を探しましょう。
得意分野を確認する
注意点の項目でも言いましたが、税理士と一口に言ってもそれぞれ得意分野があります。
建設業に強い場合も、業種が幅広いので場合によっては分野違いになる可能性もあります。
建設業のどの分野に強いのか、どんな業務を任せられるのかを事前に確認しましょう。
資金調達、節税対策などに強い
一人親方や小規模企業の場合、資金繰りや節税対策について詳しく調べるのは大変だと思います。
資金調達に強い税理士であれば、資金に関するさまざまなアドバイスやサポートを受けられるので、安定した経営が実現できるでしょう。
行政書士や社労士と提携している
他専門家と提携していることで、税理士の枠に収まらない業務も一気通貫でサポートしてもらえます。
新しく専門家を探す手間も省けるので、忙しくて時間がない場合は特におすすめです。
税理士はどうやって探せばいいの？
建設業に強い税理士の選び方は分かりましたが、そもそもどうやって探せばいいのか分からない方も多いと思います。
ここでは、税理士の探し方を紹介しようと思います。
インターネットで探す
インターネットで希望の条件を入れて地道に探していく方法です。
パソコンやスマートフォンで簡単に探せるので、時間がない方にもおすすめです。
しかし、情報量が多いためその中からピッタリの税理士を探すのは時間がかかります。
「建設業に強い税理士」と調べるだけでも、比較サイトで複数の事務所が紹介されており、広告も出てきます。
ホームページの確認や口コミも大事なので、多くの情報の中から検討することが苦でなければおすすめの方法です。
知人の紹介
税理士を利用している建設業の仲間から紹介してもらう方法です。
身近な人が利用している税理士のため、信頼度が高いのがメリットです。
お客さん同士に交流があるという点で税理士も下手なことができないため対応も丁寧になるでしょう。
ただし、自分の希望に税理士の取り扱う内容が合わない場合があるため、契約前にしっかり確認する必要があります。
加えて、紹介してもらった手前なかなか変更しづらいというデメリットもあります。
税理士検索サイトを使う
日本税理士会連合会というところが運営している、税理士検索に特化したサイトがあります。
こちらでは、事務所の場所、取り扱い業種、取り扱い業務、性別など、細かく設定して検索できます。
特定の事務所を検索することもできるので、ここから詳しい情報を確認できます。
税理士会や商工会議所に相談する
税理士会や商工会議所では、税務や経営に関する相談窓口を設けています。
相談をする中で、希望に合う税理士を見つけて直接依頼するという方法です。
実際に話して決めることができるので、雰囲気が分かりやすく安心して依頼できます。
一方、費用面で難しかったり新規受付を停止していたりする場合もあるので、気に入った税理士と必ず契約できるとは限らないといったデメリットがあります。
税理士紹介サービスを利用する
自分で探す時間が取れない場合は、紹介サービスを利用するのがおすすめです。
自社の希望や業種にあった税理士をピンポイントで紹介してもらえるので、探す手間がなく便利なサービスです。
ただし、紹介してもらえるのはそのサービスに登録されている税理士に限られること、希望に合った税理士がいる紹介サービスを探す必要があること、場合によっては手数料がかかることなどが懸念点として挙げられます。
まとめ
建設業を安定的に営むためには、税務や会計に精通した税理士の存在が不可欠になる時がきます。
今は小規模企業でも、今後どんどん大きくしていくことを考えているなら、早めに依頼する税理士の見当をつけておきましょう。
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