建設業を営む方で、同時に不動産業もやっている方をみかけますよね。
兼業するメリットは何があるのでしょうか。
ぜひここで知っていきましょう！
建設業と不動産業の違い
まずは建設業と不動産の違いを見ていきましょう。
建設業では、建物を一から作る仕事を行います。
建物の設計を行い、それを元に建物全体、内装、外装など建物を造り上げていきます。
不動産業は、すでに出来上がった建物や土地の取引を行います。
このように、同じ建物に関する仕事ではありますが、業務内容は大きく異なるのです。
しかし、「建設会社が造った建物を不動産会社が売る」関係にあるので、建設業と不動産業は関係性が深く、相性がいいのです。
そのため、兼業する人が多いのではないでしょうか。
建設業と不動産業を兼業するメリットは？
家づくりを工事から販売まで行える
建設業と不動産業を兼業することで、建物造りから販売まで一貫して行えます。
そのため、仕事を安定的に行うことができます。
顧客側としても販売会社に直接建物について質問できるので、安心して購入できます。
元請けの発注数に左右されずに仕事ができるのは大きなメリットですよね。
経営事項審査で加点になる
経営事項審査では、売上高に対して経営利益が何％あるのかで評価します。
この売上高は、建設業の完成工事高に加えて兼業事業の売上高の合計になるので、兼業することで売上高を上げやすくなるのです。
経営状況分析では売上高が高いほど点数が上がる部分があるので、兼業をしていると経営事項審査で加点にされやすいのです。
資産計画が立てやすい
建設業と不動産業を兼業していると、建設予定の建物に合わせて土地選びができるので、コストの無駄を省けます。
自分が造る建物に合わせて土地や価格を決められるため、資産計画が立てやすいです。
兼業する際の注意点
資格と許可を取得する必要がある
建設業を営む場合は建設業許可が必要です。
建設業許可がないと非常に簡単な工事しかできないため、兼業するメリットがありません。
建設業許可には種類があり、いくつかの要件をクリアする必要があります。
また、不動産業を営むには、宅地建物取引士の資格をとる必要があります。
宅建の資格がなければ、建物の売買や賃貸物件のあっせんをすることはできません。
試験の合格率は15～17％程度と難易度が高いため、兼業を考えている場合はまず試験勉強に取り組みましょう。
要件をよく確認する
建設業と不動産業を兼業する上で最も重要と言われている部分です。
人の要件
建設業許可では、経営業務管理責任者や専任技術者の選任が必要であり、宅建業では宅地建物取引士の選任が必要になります。
どちらも常勤であることが求められるという点もポイントです。
同じ企業の同じ営業所内であれば兼業は可能ですが、同じ会社でも建設業と宅建業の店舗が別の場合は、兼業ができないので注意してください。
事務所の要件
兼業していると、それぞれの取引先や顧客が出入りするため、仕切りで目的別に事務所内を分ける必要が出てきます。
入口から分けることで訪問者のプライバシー保護にもつながり、安心して訪問することができるでしょう。
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兼業をすることで、仕事の幅が広がって売上高の安定にもつながるためメリットが大きいです。
宅地建物取引士の資格を取るのは難しいと思いますが、ぜひ挑戦してみてください。
兼業ができるようになるまでは、建設業の仕事も安定的に増やしていかないといけないでしょう。
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