建設業では、企業が単独で受注した仕事を請け負うのが通常ですが、複数の企業が協力して請け負う方法もあります。
今回は、その「共同企業体」について解説していこうと思います。
JVとは
JVとは、Joint Venture(ジョイントベンチャー)の略で「共同企業体」を意味します。
一つの建設工事を複数の企業が共同で受注・施工するために形成される組織体で、法人格がない民法上の組合の一つとなります。
JVという用語は基本的に建設業の案件で使われることが多いようです。
JVの関係性・仕組み
関係JV構成企業は、出資比率に関係なく対等な立場として位置しています。
しかし、効率のよい運営を行うために構成員の中から代表となる人物を選び、その人物が中心となって業務を遂行していくという流れになっているようです。
下請けとの違い
下請けは、「元請」と呼ばれる仕事を請け負う企業と契約関係を結んで仕事をもらう企業・個人事業主のことを言います。
元請の指示に従って施工を行っていくため、自分で考えて工事を進めていくということは少なく、元請に依存する形になります。
一方、JVの場合はどの企業も対等な立場にあり、作業を進める上での相談はしますが進め方は各企業のやり方で行います。
上司的立場の人がいるか否かの違いがあります。
尚、JVには下請企業でも参加することができますが、下請に出資比率に見合わない仕事量を請け負わせることがないように注意しましょう！
詳しくはJVを組む際の注意点で解説しています。
連合体との違い
連合体は、建設業に限らず組織が一つになった組織体のことです。
それには異業種同士も含まれます。
一方、JVは建設工事において複数の建設企業が一つになった組織体のことなので、少し意味合いが違います。
裏JVとは
裏JVとは、表向きは一つの企業で受注するものの、裏では他のゼネコンと共同体を組むことを指します。
裏JVをすることで、
- 通常では受注できない規模の工事を受注できる
- 受注額を上乗せできる
- アンフェアな取引が行える(下請けへの丸投げ等)
などのルールを無視した取引が行えるため、やる企業がいるようです。
しかし、裏JVは請負契約に関する不誠実な行為として警戒されているため、建設業法に基づく監督処分の対象となっています。
リスクしかないので、絶対に行わないようにしましょう。
目的によって変わる！JVの種類について
JV（共同企業体）には、活用目的と施工方法それぞれの種類の違いがあります。
一つ一つ見ていきましょう。
活用目的別
活用目的別の種類は４つあります。
特定建設工事共同企業体(特定JV)
大規模で高度なスキルを要する工事を請け負う際に、技術力を結集することで安定的な施工が確保できるなど、共同企業体を組む必要があると判断された場合に結成する組織体。
特定JVに参加できる構成員には、営業年数や実績、管理技術者や主任技術者を専任配置できるかなどの条件が定められています。
その地域ごとに条件は異なるので確認しておきましょう。
尚、特定JVは特定の大規模工事を無事成功させるために組まれるものなので、工事が終了次第解散となります。
また、必ずしも一つの企業で受注できないものでなくても、地元建設業者に高度な技術を伝授することを目的に特定JVが組まれることもあるそうです。
経常建設共同企業体(経常JV)
中小企業または中堅企業が継続的に協業関係を確保することで経営力や施工力を強化する目的で結成する組織体。
単一では受注できなかった工事を受注することができるため、小規模企業のスキルや経験値アップに繋がります。
入札参加資格審査申請時に経常JVとして登録し、その期間は入札参加資格業者として登録されます。
参加条件は、登録部門の許可業種を営業し、元請としての実績を持つ必要があります。
地域維持型建設共同企業体（地域型JV）
地域を維持管理することが目的で、地域の建設企業が継続的に協業することで維持管理の実施を安定的に行うために結成される組織体。
災害対応・除雪・インフラの維持管理の担い手不足が深刻な地域で導入が推進されています。
復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)
大規模災害からの迅速な復旧・復興を図るため、技術者不足や建設工事需要への対応として被災地域の建設企業の施工力を強化するために結成される組織体。
現在は、被災地域外の建設企業にも協力してもらうことでより迅速な復旧・復興対応を促します。
施工方法別
施工方法別では、大きく「甲型」「乙型」に分けられます。
甲型JVと乙型JVの違いが分からないという声が多いので、ここで違いをはっきりさせておきましょう。
甲型共同企業体(甲型JV)
１つの工事に対して工事前に定めた出資割合に応じて資金・人員・建機などを出し合い、みんなで協力して施工する方式のことです。
例えるなら、飲食店でのまとめて会計です。
合計金額に対しそれぞれがお金を出し合って支払いを行うというイメージです。
出資時期は共同企業体の資金計画に基づき工事進捗に応じて決定されます。
利益の配分は、各構成員の出資割合に応じて配分されます。
乙型共同企業体(乙型JV)
請け負った1つの工事をいくつかの工区に分割し、各企業は任された工区を責任をもって施工するという方式のことです。
例えるなら、飲食店での個別会計です。
それぞれが食べたもの、請け負ったものに対してのみ支払いを行うイメージです。
任された工事ごとに費用計算を行うので、分配の問題が発生しないのが特徴です。
分離・分割受注と似ていますが、最終的な責任については連帯責任になる点が大きく異なる部分です。
JVを組む理由はなに？
JVを組む一番の理由は、やはり単一では受注できない大規模工事を請け負うことができるからでしょう。
中小企業など、人員やスキルがまだまだ足りていない企業にとって大規模工事を請け負うのは難しいです。
しかし、JVを組むことで中小企業でも大規模工事を請け負うことができるようになります。
また、場合によっては他企業のスキルを間近で見ることができスキルアップに繋がるでしょう。
JVのメリット・デメリット
JVにはどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
メリット
資金力アップ
JVを組むと共同出資することになるので、単一よりも資金力がアップします。
資金力が上がると社会的信用度もアップするので借入もしやすく、大規模工事を請け負うことで実績作りにもなります。
一つの施工に集中できる
JVでは、複数企業で作業を分担して施工を行うため、一つの作業に集中できるというメリットがあります。
他の作業のことを考える必要がないので、単一企業で施工するよりも管理がしやすくなります。
技術力アップ
大規模工事では、通常の工事より高いスキルが求められます。
より高いスキルを必要とする工事に参加することで、従業員のスキルアップを図ることができます。
また、他社の高度なスキルを間近に見たり真似することができるなど、スキルを身に付ける機会を得られます。
受注率が上がる
JVを組むことで大規模工事に挑戦できたり、経験値が上がります。
大きな工事を行った実績を蓄積することで可能な工事の幅が広がり、受注率も高まります。
デメリット
利益率が低下する
複数企業で一つの工事に取り掛かるため、自社だけで受注するよりも受け取れる利益は少なくなります。
しかし、単一では請け負えない大規模工事であれば、分配される利益も大きいことでしょう。
複数企業と話し合う必要がある
複数企業と分担して作業を行うので、話し合って分担を決めたりスケジュールを考える必要があります。
企業同士協力ができないと、施工が思うように進んでいかない可能性があります。
頑固だったり協力の姿勢が見えない人がいると、トラブルの発生リスクが高まります。
スキルが不十分な従業員がいる可能性
複数の企業が参加するため、構成員の中にはスキルが不十分の従業員もいることでしょう。
相手の従業員を一人ずつ把握してそれぞれのスキルに合った仕事を任せるなど不可能なので、工期が遅れたりミスに繋がるリスクがあります。
JVを組む上での注意点
建設業許可をもっていない
共同企業体は建設業許可を持っていません。
そのため、構成員の企業が施工体制台帳を整備する必要があります。
甲型JVの場合、全企業が一体となって施工を行うので、基本的に代表企業が施工体制台帳を整備します。
しかし、乙型JVの場合は各企業がそれぞれの工事を行うので、各工事場所を担当する企業それぞれが施工体制台帳を整備する必要があるので覚えておきましょう。
出資比率に応じた施工範囲を設けること
下請企業がJVに参加することができると言いましたが、下請に丸投げして他構成員が不当に利益だけ取得したり、出資割合以上の施工を下請に任せる「ペーパーJV」は行ってはいけません。
JVでは、それぞれの出資比率に応じて施工分配をするのが基本で、担当範囲が広くなる場合はそれに合った出資比率に変更した上で施工する必要があります。
覚えておきましょう。
出資比率は基本的に平等にする
2社で出資をする場合は出資比率を50％ずつにするなど、立場に関係なく平等にすることが多いです。
もちろん、A社40％・B社30％・C社30％のように平等にならない場合もあります。
その場合は出資割合に応じて工事範囲や資金、人員を調整する必要があります。
まとめ
JV(共同企業体)は、いくつかデメリットや注意点はあるものの、中小企業が実績やスキルを蓄積したり、必要な時に複数企業が協力体制を組めるという部分で必要不可欠な組織体だと思います。
少人数の企業で実績を積みたい企業は、ぜひJVを組んでみてください。
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