世の中ではテレワークなどの新しい働き方が浸透してきて、働き方改革も少しずつ取り組まれるようになってきています。
しかし、建設業ではまだ「長時間労働の上限規制」が適用されていないこともあり、働き方改革が進みにくい状況にあります。
今回は、「2024年までに働き方改革をしないと！」と考えている建設業の方に役立つ情報をお伝えしたいと思います。
建設業労働者の現状を知ろう
ではまず、建設業の労働環境の現状を見ていきましょう。
こちらのグラフは、2021年に調査された「建設業の労働時間」のグラフです。
この調査から、建設業の労働時間は他産業と比べてもずっと長いことが分かります。
建設業だけがここまで労働時間が長いのは異常事態と言えるでしょう。
画像出典元：建設業デジタルハンドブック
次のグラフは、建設業の休日についてのものです。
1か月のうち8日休みが取れている(週休2日が確立されている)会社は全体の30％しかありません。
以前よりは週休2日とれる会社も増えたようですが、まだまだ浸透していないことが明白です。
尚、建設業界の週休2日制も2024年から実施予定のようです。
画像出典元：日本建設業連合会
次は、建設業の給料についてです。
画像出典元：ヒューマンタッチ
こちらは、他業種と比べた建設業の現金給与額です。
コロナ禍により全体的に給与が下がっているのに対し、建設業だけはコロナ禍でも給与が上昇しています。
給与の上昇は最近始まったものではなく、2021年から順調に上がっていることが分かります。
給与は改善されていっていることが分かりましたが、労働時間や休日は他産業と比べて圧倒的にマイナスの現状です。
これらの課題を解決していくことで建設業のイメージアップにも繋がるので、働き方改革を積極的に行いましょう！
2024年問題について
労働者の働く環境をより良くするための「働き方改革関連法」は2019年から施行されています。
しかし、建設業は規制に対する問題点が多く、労働環境の改善に時間がかかることから猶予期間が設けられており、働き方改革関連法の適用は2024年4月からになっています。
そのため、2024年までに働き方改革を実行しなければいけません。
これが、建設業の「2024年問題」です。
2024年問題として挙げられるものは2つあります。
- 働き方改革関連法の適用
- 建設業働き方改革加速化プログラム
詳しく見てきましょう。
働き方改革関連法の適用
働き方改革関連法で改善しなければいけない点は以下のものです。
- 労働時間の上限規制
- 正規・非正規社員の同一労働同一賃金
- 有給休暇の取得義務化
- 高度プロフェッショナル制度創設
- フレックスタイムの拡充
- 勤務間インターバル制度の導入
- 労働時間の客観的な把握の義務付け
- 産業医・産業保健機能の強化
- 月60時間超の残業の割増賃金率の引き上げ
この中でも、建設業にとって特に気にするべき部分を詳しく説明します。
労働時間の上限規制
特別な事情がなければ、時間外労働の上限である原則月45時間、年360時間を超えてはいけません。
特別な事情では、労働者と雇用者が合意する特別条項であっても以下のような上限が設けられています。
- ・時間外労働が年720時間以内
- ・時間外労働と休日労働の合計が100時間未満
- ・複数月の1か月あたり80時間
- ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月が限度
この上限規制に違反すると、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金になる可能性があるため、必ず守らなければいけないのです。
正規・非正規社員の同一労働同一賃金
非正規社員の待遇改善を進めるための制度であり、雇用形態による待遇差をなくそうというものです。
改善が望まれるものは基本給・賞与・福利厚生・各種手当など。
現在のところ、正規・非正規社員の同一労働同一賃金ガイドラインを守らなくても指導対象になりませんが、従業員の格差や不満を無くすためには積極的に取り組んだ方がいいでしょう。
取り組み方が分からない場合は、各県に設置されている、電話相談対応や支援を無料で行う「働き方改革推進支援センター」を訪ねてみてください。
有給休暇の取得義務化
年間10日以上の有給休暇が与えられている全ての労働者は、年次休暇を付与した日から1年以内に最低でも5日間は休暇を取らせなければいけません。
こちらを守れなければ労働者1人につき30万円以下の罰金が課せられるため、必ず実現しなければいけません。
尚、原則として有給休暇を10日与えなければいけない対象は、働き始めた日から6か月間継続勤務し、その6か月の全労働日の8割以上出勤した労働者です。
所定労働日数が週2日以下、年間120日以下の場合は与えられる有給休暇が10日に満たないため、制度の対象にはなりません。
勤務間インターバル制度の導入
従業員が十分な睡眠や自由時間を得ることを目的に、退勤から翌日の出勤までの間に一定時間以上の休息時間を確保する制度です。
目安として、国は9~11時間の休息時間を推奨しています。
残業などにより休息時間が短くなってしまった場合は、翌日の始業時間を繰り下げるなどして休息時間をしっかり確保できるよう工夫しましょう。
自社で定めた休息時間の確保状況を把握し、十分な休息ができていない従業員には健康指導を行うと共に、残業を減らすよう指導が必要になります。
適切な休息時間を与えることで、従業員満足度が上がるだけでなく仕事の効率アップにも繋がるので、ぜひとも導入すべき制度です。
詳しくはこちらの記事で説明しているので、まだ未導入の場合はぜひご覧ください。
月60時間超の残業の割増賃金率の引き上げ
こちらは2023年4月から適用されるものですが、企業が対応すべきこともいくつかあるので早めに行動するのがおすすめです。
魅力ある職場を作って人員を増やすことを目的に、1か月で60時間を超える時間外労働をさせた場合、超えた分の労働については法廷割増賃金率が50%以上になるというものです。
割増賃金率の引き上げ適用までに企業が行うべき対応は、
- ・従業員の労働時間の適正把握
- ・時間外労働を減らすための作業効率化(マニュアル作成・機械導入等)
- ・勤怠システムの整備
- ・振替休暇の付与の検討
などです。
かなり時間がかかると思うので、早めに行動に移すことをおすすめします。
このように、働き方改革関連法が適用されるようになったら労働環境をかなり変えなければいけないことを頭に置いておきましょう。
建設業働き方改革加速化プログラム
建設業働き方改革加速化プログラムとは、建設業における週休2日の確保を始めとした働き方改革をさらに加速させるため、国土交通省が「長時間労働の是正」「給与や社会保険の整備」「生産性向上」の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめたものです。
こちらは法律ではないため、行わなくても罰則があるわけではありません。
しかし、建設業働き方改革加速化プログラムに参加せずに2024年4月以降の働き方改革関連法に従うことは難しいでしょう。
プログラムで推奨されていることを行っていけば、最終的に長時間労働の削減や休息時間の確保など、働き方改革関連法で対応しなければいけないことをスムーズに行うことができます。
では、このプログラムの内容を説明していきます。
長時間労働の是正
週休2日制を導入しやすくするため、公共工事における週休2日工事の実施団体・件数を大幅増加させることに加え、労務費等を導入していきます。
そして、週休2日制を導入している企業を積極的に評価します。
また、工期についてはガイドラインの改定や工期設定支援システムについて地方公共団体への周知を促進します。
給与や社会保険の整備
技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現するために、建設技能者の能力評価制度を策定、評価制度の結果を踏まえ、能力の高いものは公共工事での評価や技能者を雇用する専門工事企業の施工能力の見える化を検討を行います。
合わせて退職金共済制度の普及を働きかけます。
また、社会保険については未加入の企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを作るなど、全ての建設企業が社会保険に加入している体制を作ります。
生産性向上
建設業の生産性を上げるため、手続きの電子化・ITツールの導入・建設キャリアアップシステムの活用を促進します。
生産性向上に積極的に取り組む企業を表彰し、未達成企業の生産性向上の取り組みに対する興味関心を増加させます。
プログラムで検討されている内容は建設業における課題であって、積極的に取り組むことで今いる従業員の負担も減り、働きやすい環境を作ってくれます。
さらに、働く環境が良くなることで新しい人材も獲得しやすくなるため、一番の課題である「人手不足」を解消することにも繋がりますよ！
知ったら変わる！建設業の働き方改革における問題点
建設業が働き方改革を行わなければいけない事は分かったでしょう。
しかし、働き方改革を行うにあたって気にしなければいけない問題点があります。
あなたの会社はこれらの問題がないかを確認してみてください。
人手不足
建設業での一番の問題は「人手不足」です。
人手がないから1人分の仕事量が増えて長時間労働に陥ってしまうし、作業に長い時間がかかってしまいます。
人がいないから有給も取りにくいし、従業員の満足度も低くなってしまうのです。
人手が足りていないと感じている場合は、働き方改革の前にそこをなんとかしなければいけないのです。
若者が少ない
こちらも建設業において深刻な問題の１つです。
３Kのイメージが強く、年功序列が基本なので若者に人気がありません。
建設業従事者は高齢者が圧倒的に多いので、このままでは技術が若い世代に継承されることなく、一気に職人が退職してしまうことでますます人手不足になって働き方改革どころではなくなってしまいます！
建設業のイメージアップを図り、若者にもっとプラスの印象を与える必要があります。
新しいものを取り入れることに消極的
建設業はITに疎い高齢者の方が多いため、ITツールなど最新技術を取り入れることに消極的だと思います。
また、コストを考えて導入を渋っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、最近は無料プランから始められるものも多く、ITツールが苦手な方でも直感的に操作できるものがたくさん出ています。
こちらの記事で、建設業で活用できるDXについて「DXとは何？」というところから紹介しているのでぜひご覧ください。
働き方改革を促進するにはこれをすべし！
では、働き方改革を進めていくにはどんな対策が必要なのでしょうか。
早速見ていきましょう。
若者のイメージアップを行う
若者に興味を持ってもらうために、企業をより身近に感じてもらえるようなイメージアップ施策を行いましょう。
若者に知ってもらうにはSNSを利用するのが一番です。
TwitterやInstagramなどで日々の仕事を写真や動画で紹介したり、求人情報を投稿することで若者に興味をもってもらいやすくなります。
そのためには、見やすい写真や文章を投稿する、定期的な更新を行うことが大事です。
ITツールの導入で作業効率UP
従業員の手作業を減らし、業務の効率を上げるためにITツールを導入しましょう。
出退勤やデータ管理、施工管理などをITツールで行えば、業務がかなり楽になること間違いなしです！
ITツールの導入は「建設業働き方改革加速化プログラム」でも推奨されており、これにより従業員が今まで作業にかかっていた時間を大幅に短縮し、長時間労働の削減・従業員満足度の向上に貢献します。
従業員の健康管理
建設業の現場仕事は体力のいるハードな仕事です。
十分な休息時間を取らないと、事故に繋がるリスクがぐっとアップしてしまいます。
事故を未然に防ぐためにも、現場作業員がしっかり睡眠がとれているか、体調は万全かを把握することが大切です。
医療機関との提携や、定期健康診断も積極的に取り入れましょう。
1on1ミーティングを行う
1on1ミーティングとは、従業員の悩みや気になることを上司が聞き役になって話をする場のことです。
建設業は年配の方が多く、年功序列が無くなっていないため、若者はその雰囲気や厳しさに耐え切れず辞めてしまう可能性が高いです。
若者の早期離職を防ぐために、1on1ミーティングを行いましょう。
もちろん、若者だけでなく全従業員に行うことをおすすめします。
1on1ミーティングを行うことで、その人が抱えている悩みや不安、気持ちを知ることができて、それを無くすためにどうすればいいか一緒に考えることで信頼感が生まれます。
また、作業中に気になることや改善してほしいことを聞くことで、働く環境の改善にも繋がります。
従業員の生の声はこちらから聞いていかないと分かるはずのないものなので、ぜひ取り入れてほしいです。
女性を雇用する
最近は建設業で女性が活躍している会社も増えてきました。
しかし、まだまだ他の産業に比べて多いとは言えません。
女性を雇用するメリットとしては、女性特有の視点でアイデアを出した、男性は気にならない部分の気づきを得ることができて管理面でも違った視点を得られることです。
資格や技術のある女性従業員を雇うことができれば、人手不足の解消にも繋がります。
また、女性が入ることで育休や時短勤務などの働く環境整備に力を入れる必要が出てくるため、必然的に働き方改革も促進することができます。
建設業マッチングサービスを利用する
建設業マッチングサービスとは、仕事が欲しい職人さんと人手が欲しい建設会社を結びつけるサービスです。
そこから新しい人と企業の関係が生まれ、建設業の人手不足解消に繋がります。
まだ使ったことがない、人手/仕事が足りなくて困っているという方は、ぜひ一度利用してみてください！
弊社も「KIZUNA」という建設業マッチングサービスを提供しています。
完全審査制で審査に通過した信頼のおける相手とのみやり取りができるため、安心してご利用頂けます。
弊社スタッフがしっかりサポートさせて頂くので、何か分からないことや気になる点がある場合はお気軽にご連絡ください♪
建設業の働き方改革取り組み事例5選
同じ業種の企業の取り組みを見ると、何から始めるべきかのヒントを得ることができます。
ここでは建設業5社の働き方改革への取り組みをご紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね！
みづほ工業株式会社
金沢にある総合建設業。
従業員が働きやすい環境を作るため、「3S活動」というものを始めたそうです。
3Sとは「整理・収納・清掃」の頭文字を取ったもので、働き方改革が注目される前から取り組んでいたようです。
【取り組み内容】
- ・散らかっていた倉庫の中を整理整頓し、収納場所を確保した
- ・各事務所内の整理も行い、定位置管理を徹底した
- ・3S活動は全社員で行い、リーダーに若手社員を置いている
- ・社内を飾りつけし、来訪者にとって入りやすい環境を作った
- ・さらなる効率化を目指し、グループウェアの導入を進めている
【取り組みの結果】
- ・定位置管理で場所を聞く必要がなくなり、総務の負担が軽減した
- ・今までの無駄な時間が減り、労働時間の短縮につながった
- ・3S活動についての話し合いや面談を行うことで、コミュニケーションの機会が増えた
- ・活動が評価され、全国から企業見学に来る人が増えている
小倉建設
石川県にある、土木工事や不動産販売を行っている会社。
人手不足の現状を変えようと考え、「人づくり、職人づくり」をキーワードに多能工職人の育成、女性の活躍推進など様々な角度から人手不足を解消しようと試行錯誤しているようです。
【取り組み内容】
- ・多彩な技能を身に着けられる多能工の育成
- ・様々な現場で経験を積ませ、気の合う仲間を作るきっかけを与えている
- ・女性の活躍を支援するため、産休や育休や取りやすい雰囲気作りなどを心がけている
- ・様々な分野でICTを活用している
- ・ICT施工を全社員が行えるように外部講師による講習会を開いている
【取り組みの結果】
- ・職人を希望している新規高卒者が入ってきた
- ・女性のきめ細かさや心配りが施工の上でメリットとなり、女性の施主様に大変人気がある
- ・ICT導入により経験が少ない社員でも施工ができるようになったため、生産性の向上に繋がっている
平和建設株式会社
広島県福山市にある建設工事や土木工事を行っている会社。
創業130年を超え安定成長を続ける貴社ですが、時代の流れにより建設業を取り巻く環境も変化し、残業や有給の取得率を上げるための取り組みを始めたそうです。
【取り組み内容】
- ・各現場の完工までのプロセスが見えにくく連携が取れていなかったため、今の課題や改善策を出し合う会議(工務部会)を開催
- ・チャレンジ現場では、中堅社員が若手社員のメンターになって人材育成を行った
- ・休まない風土や意識を無くすために、有給休暇チケットの配布や計画有給を行った
- ・会社ビジョンを従業員に浸透させ、多様な人材が活躍できる制度作りで働きがい向上
【取り組みの結果】
- ・チャレンジ現場では、週休2日をほぼ実現でき、残業時間も50%削減した
- ・働き方改革を続ける必要性に対する従業員の理解度が90%に
- ・仕事を通じた成長の実感度が向上し、従業員のやりがいに繋がった
- ・有給休暇取得が20%アップした
株式会社第一ヒューテック
本社が新宿にある、建設工事やリフォームを行っている会社。
2019年の働き方改革関連法の施行やコロナウイルス感染拡大が、社内の働く環境を変えようと動き出すきっかけとなったそうです。
従業員満足度の向上や担い手の確保を行うため、新しい取り組みを行っています。
【取り組み内容】
- ・月4日の休工日に加え、月2回は別で休みが取れることを前提にした「新標準工期」を導入
- ・コロナウイルス感染拡大により時差通勤を制度化し、新たな「シフト勤務」という就業形態を作った
- ・新入社員は土曜日を確定休みにし、出勤だった場合月曜日を振替休日としている
- ・スマートフォンを使った情報共有を行っている
【取り組みの結果】
- ・日曜日はほとんど休みるようになり、月7日の休みを実現できている
- ・シフト制度では早出と遅出で時差通勤ができるため、従業員からの評判が良くワークバランスの形成に役立っている
- ・スマートフォンを使うことで場所に関係なく情報を見ることができ、移動コストの削減やペーパーレス化ができている
株式会社マエダハウジング
広島にある住宅リフォームや新築の設計などを行っている会社。
情報の連携が出来ておらず、複数名体制による顧客への個別打ち合わせなど余計な工程ができてしまっていたようです。
長時間労働や有給休暇の取得意欲を上げる取り組みを行ったそうです。
【取り組み内容】
- ・業務を標準化し、誰もがパッケージ商品を効率的に提案できるようにした
- ・トップダウンで制度・ルールを導入し、ミドル層主導による業務改善活動を実施
- ・社長・管理職・従業員の三者間のコミュニケーション活性化を図る
- ・従業員の意識変化が確認できた段階でトップダウン・ミドル層主導からボトムア主導の取り組みに移行する
【取り組み結果】
- ・業務の標準化が進み、1名体制で顧客の打ち合わせが可能になって効率アップ
- ・顧客対応や見積もりなどにかかる時間が短縮し、多様なニーズに答えられるようになった
- ・コミュニケーションを取りながら業務改善活動を行ったことで、残業時間の40%削減・有給休暇の取得率約30%アップに繋がった
このように、それぞれ働き方を改善する取り組みを行って成果を得ています。
まずは出来ることからやってみることが大切です。
ぜひ企業の取り組みを参考にしてできることは何か考えてみてくださいね！
今すぐ働き方改革を始めよう
建設業は課題が多く、働き方改革を進めるのは他産業よりも難しいです。
しかし、働き方改革を進めていかないといつまでたっても職場環境が改善せず、人手も増えません。
2024年問題を“問題”と考えず“チャンス”と捉えて、まずは自分の会社の問題点を洗い出して改善に取り組んでみてください♪
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