長時間労働を行っている会社は未だに多いですが、時間外労働の上限規制の適用により徐々に減少してきています。
画像出典元：オープンワーク
また、建設業でも2024年から時間外労働の上限規制が適用されます。
どのような規制なのか、どんな取り組みをしていけばいいかなど、適用前に確認しておきましょう。
時間外労働の上限規制とは
時間外労働の上限規制とは、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間と定められ、特別な事情がない限りこれを超えることができないというものです。
特別な事情とは、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に上限時間を超えて労働させる必要がある場合であり、全体として1年の半分を超えないと見込まれるものでなければいけません。
【臨時的な特別事情と認められるパターン】
- ・予期せぬ納期変更などによる納期のひっ迫
- ・予期せぬ大規模なクレームへの対応
- ・予期せぬ重大な機会トラブルへの対応
尚、これらの臨時的特別な事情がある場合、特別条項付き協定を結ぶ必要があり、以下を守らなければいけません。
- ・年間の時間外労働は720時間以内
- ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- ・時間外労働と休日労働の合計が2か月平均～6か月平均が全てひと月あたり80時間以内
- ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月が限度
罰則はあるの？
この規制に違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
法改正の背景
働き方改革関連法の中で重要視されたのが長時間労働の是正です。
今までは長時間労働をそこまで問題視しておらず、規定を守っていなくても罰則はありませんでした。
しかし、従業員の過労死や過労自殺が増加し社会問題にまで発展したことで、長時間労働は従業員のメンタルを削りストレスを増加させるものとして問題視されるようになり、時間外労働の上限規制が導入されました。
時間外労働の上限規制を確立することで、従業員のワークライフバランスを向上し、自分のための時間をとることができます。
それはストレスの削減に繋がり、過労死や自殺を防ぐことに繋がります。
法改正前と改正後の変更点
改正前
法改正前は、「月45時間・年360時間」という時間外労働の上限を超えても特に罰則はありませんでした。
そのため、「特別条項付きの36協定」を結んでいれば無制限で時間外労働が行えたのです。
時間外労働の上限は名ばかりのもので、ほとんど機能していなかったようです。
改正後
改正後は企業が時間外労働の上限を守るように様々な条件が付け加えられました。
- ➀時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、特別な事情がなければこれを超えてはいけない
- ➁特別条項付き36協定を結んだ場合も守るべき基準がある 上に書いた内容にとばす
- ➂時間外労働の上限を超えた場合は罰則あり
2019年4月から大手企業に、2020年4月から中小企業に導入された時間外労働の上限規制ですが、そのおかげで時間外労働数は着実に減っています。
まだ導入していない職種もあるので、それらの企業にも導入されればもっと減少することが期待できます。
建設業は2024年4月からスタート
建設業は、上限規制の猶予期間が設けられているため、2024年4月1日からの適用になります。
建設業に猶予期間が設けられている理由は、他職種と比べて労働時間が長く時間外労働が発生しやすいからです。
その他の理由として、長時間労働が慢性化していること、人手不足により一人当たりの労働時間が長くなっていることも挙げられます。
2024年4月1日以降は、災害復旧・復興の事業を除いて上限規制が全て適用されます。
災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について
- 月100時間未満
- 2~6か月平均80時間以内
上記の規制は適用されません。
建設業以外で猶予期間を設けられている事業は、
自動車運転業務・医師・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業です。
建設業における上限規制の認知度は低い
しかし、2024年4月に始まる時間外労働の上限規制について認識している建設業の方は少ないのが現状です。
LINEWORKSを運営するワークスモバイルジャパンが2022年に建設業者2088人に向けて行ったアンケートによると、
「建設業にも2024年4月から適用される時間外労働の上限規制について知っているか」という質問では「聞いたことがない」という人が38%、「内容はよく分からないが聞いたことがある」という人が30%と、時間外労働の上限規制についてよく理解していない人が多いことが分かります。
また、「時間外労働の上限規制の適用に合わせて導入された施策はあるか」という質問に対して「特に対応していない」と答えた人が78%もいました。
この結果から、時間外労働の上限規制を重要視して考えている建設業者はかなり少ないことが分かります。
上限規制内容や罰則があることを知らないと、適用間近になっても何も施策ができておらず、罰則を受ける可能性が高いです。
この記事を読んだ建設業の方は、ぜひ周りの建設業者にも時間外労働の上限規制について教えてあげてください！
時間外労働の上限規制に対応するためにするべきこと
時間外労働の上限規制に対応するためには、どのようなことを始めるべきなのでしょうか。
一部ではありますが対策方法をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
勤怠管理を徹底する
従業員の労働時間をしっかり把握するために、勤怠管理を徹底しましょう。
労働時間を把握することで、長時間労働を防ぎ、従業員の健康も守れます。
また、出勤・退勤時間の曖昧な部分を無くして正確に記録することは、虚偽の報告をなくし会社が罰則を受けるリスクもなくすことができます。
自己申告やタイムカードでは、本当の勤務時間が分からなくなったり現場にいる場合わざわざ事務所に帰る必要があるなど、従業員の負担が大きいです。
勤怠管理システムを導入することで、どこにいても出勤・退勤ができるだけでなく、長時間労働者をアラートで知らせてくれたり、管理もしやすくなります。
スケジュール管理をする
今までもやってきたとは思いますが、スケジュール管理の仕方を今一度確認してみてください。
スケジュールを細かく設定することで、納期厳守や作業効率化に繋がります。
また、余裕を持ってスケジュール管理をすることで、トラブルが起こった際も慌てずに対処でき、納期内に解決することができるでしょう。
また、スケジュールを細かく決めることで従業員の休みを調整することができ、週休2日制にも繋げることができます。
AIやITツールを活用する
作業効率を上げたり省人化するには、やはりITツールを導入するのがおすすめです。
チャットツールを導入すれば、離れた場所にいる従業員ともメッセージやファイル共有などのやり取りが簡単にできます。
チャットツールの中にはweb会議ができるものも多いので、文章で説明しにくいものは通話しながら話すことができます。
勤怠管理ツールを導入すればボタン一つで出退勤を押すことができ、管理もクラウド上でできるので修正の手間もかからずセキュリティ面でも安全です。
施工管理ツールを導入すれば、施工写真や工程表、作業報告書などを一元管理することができます。
施工関係のものは紙で管理すると煩雑になりやすく、欲しい資料を見つけるのに時間がかかったりと作業効率が悪いですよね。
しかし、データで管理することで検索も簡単にでき、データ検索や変更作業も時間がかからず作業効率が上がります。
これらを使うことで人手不足でも時間外労働を減らすことに繋がるのです♪
人手を増やす
シンプルですが確実な方法として、人手を増やすのもおすすめです。
人手が増えれば1人あたりが担当する業務の量が減り、必然的に労働時間も少なくなります。
しかし、建設業は人手不足が問題視されているため、なかなか簡単に人手を増やすことは難しいですよね。
そこで、建設業向けマッチングサービスを利用するといいでしょう！
建設業向けマッチングサービスは、仕事が欲しい職人と人手が欲しい企業とを、掲示板を通して結びつけるサービスです。
従来の知り合いに紹介してもらう方法では出会うことができない仕事仲間と気軽にマッチすることができ、仕事仲間の輪が広がっていきます。
人手を増やしたいならマッチングサービス「KIZUNA」がおすすめ♪
当社が運営するマッチングサービス「KIZUNA」は、完全審査制で安心・安全にご利用いただけます。
掲示板で仕事仲間の募集を行い、マッチした応募者と働いていただくことができます。
サポートもしっかり行っているため、何か困ったことがあればご連絡ください。
有料プランもあるので、
- 「無料プランでは物足りない」
- 「もっと問い合わせを増やしたい」
などとお考えの方は、ぜひ有料プランも検討してみてください！
有料プランについては、こちらをご覧ください。
https://kizuna.works/media/premium/
まずは3ステップで無料登録！
コメント