日本とアメリカの建設業界は、状況や労働条件が異なります。
アメリカのやり方から学べることも多いと思うので、今の日本の労働問題を解決するためにも、アメリカの建設業について知っていきましょう！
日本とアメリカの建設業
日本
2021年の建設投資見通しは62兆6500億円。
ゼネコンという建設工事に関する総合的技術力を持ち、専門工事会社や資材メーカーをマネジメントして工事を行います。
マンション・テーマパーク・競技場など、主に大型建築を担当しています。
建設業界は需要が高まる一方で人手が足りておらず、慢性的な人手不足に陥っています。
アメリカ
2020年の市場規模は約1.3兆ドル(日本円で約137兆5400億円)。
日本と比べて約2倍も市場規模が大きいです。
アメリカではゼネコンが少なく、「設計専門会社」「施工専門会社」というようにそれぞれ分かれているのが一般的です。
日本ほど言われているわけではありませんが、コロナの影響により人手不足が進行してきているようです。
日本とアメリカそれぞれの働き方
日本
日本の建設業は待遇がいいとは言えません。
全産業平均より29日も多く働いていたり、建設業に従事する人の約5割が一週間に1日しか休みが取れていないそうです。
働き方改革が謳われている現在でも、まだ労働条件が改善されていない企業が多いのです。
これは、人手不足が原因の一つと考えられるでしょう。
大手企業では改善されてきていますが、中小ではまだまだ過酷な労働環境のところが多いようです。
アメリカ
アメリカは、建設作業員のほとんどが労働組合に加入しています。
これにより、労働時間は週40時間で基本土日は休みという条件で働くことができます。
また、残業代は時給の1.5倍、休日出勤であれば2倍にするという条件もついているため、雇用者は残業や休日出勤を極力減らすように努めます。
そのため、雇用者は残業も休日出勤も強いられることなく自分の生活と仕事を両立することができるのです。
万が一残業や休日出勤があっても、「いつもより多く給料がもらえる」とモチベーションを保ちながら仕事することができます。
賃金・退職金制度について
賃金
日本
平成30年度における建設業の平均年収は493.9万円です。
建設業の需要が高まっていることから、現在はもっと年収が上がっていると言えるでしょう。
アメリカ
アメリカの平均年収は69392ドル(日本円で約745万円)です。
日本の建設業の年収に比べればかなり高いですが、労働者の平均年収が約700万円なのでアメリカでは高収入の職種とは言えません。
退職金制度
日本
日本の建設業では、「建設業退職金共済制度」が存在します。
建設業を営む全ての事業主が共催契約者になることができ、建設業で働くほとんどの従業員が対象です。
退職金額等は勤続年数によって異なるので、詳しくは公式ページをご覧ください。
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html
【退職金額について】
https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido08.html
アメリカの活用技術について
アメリカでは、建設現場での最新技術の活用が盛んです。
日本でも技術活用が進んでいますが、海外に比べるとまだまだ発展途上でしょう。
ここで、アメリカではどのような技術が使われているのか知り、参考にしてください。
BIM活用
BIMとは、建物における情報のモデリング手法のことです。
作成した建設物のデジタルモデルに属性データを追加し、設計や施工などあらゆる工程で活用できます。
実は、BIMの発祥の地はアメリカなのです。
建設業には一品受注生産という特徴があり、工場で機械生産することができず他工業に比べて生産性が低いことが問題視されていました。
また、アメリカは一般的に各業務を別々の会社で行うため、情報共有がしにくくさらに効率を下げていました。
そこで、これらの問題を解決するために設計から施工・管理に至るまで同じシステムを利用できて情報共有もスムーズになるBIMが生まれたのです。
2003年に政府がBIM計画発表すると国中の建設業界で瞬く間に広がり、2012年には導入率が約7割にまで達しました。
3Dプリンター活用
ヨーロッパ各国では、3Dプリンターを活用した建築物が増えてきています。
アメリカのカルフォルニアを拠点とする建設会社は、ロボットと3Dプリンターを使って世界初の3Dプリンター村を作ったそうです。
3Dプリンターによって1~2日で家を一軒建てることができ、時間短縮できるだけでなく低コスト、廃材ゼロで環境にも優しいのです。
住宅耐久性もあり裏庭にはプールとデッキがあるという豪邸です。
さらに、空気清浄・浄水・生活リズムに合った照明などの「ウィルネス・インテリジェンス・ソリューション」が備えられており、太陽光発電や電気自動車の住宅設備など、快適で環境にいい生活ができるようです。
ドローン活用
アメリカでは、ドローンを使ったサッカースタジアム建設が行われました。
スタジアムを建設する上で必要な画像をドローンによって空撮し、それら繋ぎ合わせたデータをクラウド管理できるようにしたそうです。
人の手ではかなりの時間がかかるフィールド把握や距離測定など、短時間でデータ収集ができます。
また、フィールドの衛生管理にも空撮データを活用することができるため、作業効率に繋がります。
日本企業は海外進出可能なのか
海外で使われている技術を日本で活用するのも重要なことです。
しかし、さらに大きな仕事を掴むには海外進出も考えるべきでしょう。
建設業は戦後から徐々に海外進出を拡大しており、海外で活躍している企業も多く存在しています。
現在は東南アジアを中心に市場を拡大し、年間で1兆円を超える受注額を獲得しています。
日本は少子化や経済の悪化により建設需要が減少するリスクをはらんでおり、今後日本だけで受注を行っていくのは不安です。
発展途上国での需要が高いため、日本だけでなく東南アジアで拡大させるといいでしょう。
また、中小企業の方が海外進出がしやすいため、悩んでいる場合は思い切って海外進出に踏み切ってみましょう！
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