コラム基礎知識

脱炭素社会?カーボンニュートラル?メリットや問題点、建設業の取り組みを解説

地球上では地球温暖化によって気温が上昇し続けており、環境への影響が長年問題視されてきました。

その問題を何とかすべく生まれたのが「脱炭素社会」です。

 

温暖化を打開するために生まれた脱炭素社会は一体どんなものなのか、カーボンニュートラルとの違いなど、初心者にもわかりやすく解説していこうと思います。

 

脱炭素社会とは

脱炭素社会とは、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量が実質0の社会のことをいいます。

地球温暖化の一番の原因となっている二酸化炭素の排出量をゼロにすることで、地球温暖化を食い止めようという考えにより生まれた言葉です。

 

日本では、2020年の菅義偉内閣総理大臣により「2050年までに、温室効果ガスの排出量ゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言されました。

 

また、気候変動への解決策として、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として

  • ・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を探求すること
  • ・今世紀後半に、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること

 

等を合意しました。

 

これにより、世界120カ国以上が「2050年カーボンニュートラル」を掲げています。

 

カーボンニュートラルとの違い

脱炭素社会は、上記した通り「二酸化炭素の排出量ゼロの社会」のことです。

 

一方カーボンニュートラルは、「二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること」を意味します。

 

温室効果ガスを完全になくすことは不可能なので、排出しなければいけない分を吸収または除去することで実質ゼロにすることを目指しましょうという考え方のことを言います。

 

低炭素社会との違い

低炭素社会とは、「二酸化炭素の排出を削減することを実現した社会」のことです。

脱炭素社会との違いは、二酸化炭素を完全にゼロにするのではなく、減らすことを目的にしていることです。

 

以前までは低炭素社会が地球温暖化対策の主流でしたが、2015年のパリ協定によって脱炭素社会へと考え方が変わっていきました。

 

なぜ脱炭素社会の実現が必要?

カーボンニュートラル 脱炭素社会 なぜ必要

世界的に脱炭素社会を目指している理由は2つあります。

  • 地球温暖化を食い止めるため
  • 化石燃料の資源が減ってきているため

 

地球温暖化を食い止めるため

やはり一番の目的は、地球温暖化の進行を食い止めるためです。

 

地球温暖化進むと、異常気象・氷河の減少・干ばつなど環境への様々な異常が起こります。

生態系の変化が起こり絶滅してしまう生物が出てきたり、生息地を奪われて人家のある場所に出てきてしまい、農作物を荒らされてしまう恐れが高まります。

 

また、干ばつや大雨により作物が獲れなくなる恐れもあり、飢饉が発生する可能性も…。

地球温暖化は人間にとっても一大事となる現象なのです。

 

化石燃料の資源が減ってきているため

人間は今まで、化石燃料を様々な活動に利用してきました。

 

主な化石燃料は以下の4つです。

  • ・石油
  • ・石炭
  • ・天然ガス
  • ・ウラン

 

しかし、これらの化石燃料は将来枯渇すると言われています。

石油・天然ガスは約50年、ウランや石炭は約100年でなくなってしまうと言われています。

 

化学燃料は温室効果ガスを生み出すため、温室効果ガスがない世界である脱炭素社会を目指すことは、化学燃料の使用量を節約することにも繋がるのです。

資源の枯渇は人間の生活を脅かす問題なので、それを防ぐために世界中が脱炭素社会に向けて動き出しているのです。

 

脱炭素社会のメリットと問題点

脱炭素社会のメリットはもちろん、問題点も知っていきましょう。

 

メリット

「地球温暖化を食い止める」「化石燃料の使用を減らせる」という2つのメリットはもちろんありますが、それ以外にどんなメリットがあるのでしょうか。

 

地域活性化に繋がる

脱炭素社会では、化石燃料の代わりに再生可能エネルギーを使います。

再生可能エネルギーは広い地形を生かせる、家畜の排せつ物や林地残材などを資源にしてガス化するなどの特徴があり、地方活性化に繋がるのです。

 

特にバイオマス発電は、家畜排せつ物・稲やワラ・林地残材などを資源として発電を行うため、資源の無駄をなくせる素晴らしい発電方法なのです。

 

安定したエネルギーが確保できる

再生可能エネルギーは、日本ではまだ普及率が低いですが、世界を見れば普及率は増加してきています。

 

また、「再生可能エネルギーはコストが高い」などのイメージもありますが、近年はコストがどんどん下がっており、中でも太陽光発電と風力発電のコストが低いようです。

日本はエネルギー資源が乏しいため、自然エネルギーを上手く導入できれば安定したエネルギーを確保することができるでしょう。

 

化石燃料への依存を解消できる

日本は国内のエネルギー自給率がかなり低く、海外の化石燃料に頼っている状態です。

 

しかし、再生可能エネルギーの活用を拡大していくことによって、化石燃料への依存をなくすことができます。

いずれなくなると言われている化石燃料に依存するのは危険しかないので、今から再生可能エネルギーへシフトしてくことが重要なのです。

 

問題点

再生可能エネルギーはまだ安定的でない

再生可能エネルギーは、

  • ・大きな設備が必要
  • ・天候に左右される
  • ・設置場所が制限される

などのデメリットもあります。

 

そのため、まだ不安定要素も多く確実に成功するエネルギーであるとは言えません。

しかし、コストが下がってきたことも影響して、海外はもちろん日本での再生可能エネルギー比率は着実に増えてきています。

 

二酸化炭素の排出が避けられない業種がある

鉄鋼業は、日本の二酸化炭素排出量の1割以上を占めています。

しかし、様々な産業の基盤となっている鉄鋼業をなくすわけにはいかないので、難しい問題となっています。

 

その問題を解決するべく、2008年から水素を使った技術で鉄鋼業を低炭素化するプロジェクトが進んでおり、脱炭素社会に向けて課題を克服できるよう動いているようです。

将来は水素を使った製鉄が一般的になるかもしれません。

 

個人や企業への協力を仰ぐ必要がある

脱炭素社会は、意識して変えていく必要があります。

地球温暖化を食い止めるほどの省エネを行うには、世界中の人が意識して行動するほかありません。

 

世界中の多くの人が脱炭素社会を目指し協力してもらうためには、脱炭素社会の良さを伝え続ける、省エネへのハードルを下げるなどの努力が必要です。

ハードルを下げるためには、省エネ住宅や自動車の価格を安くする、省エネに特化した行動をしたら補償をもらえるようにするなど、省エネにするメリットがなければ人はうごいてくれません。

 

脱炭素社会のために、国がどのような行動をするかが重要なのです。

 

脱炭素社会を目指す建設業の取り組み

建設業では、脱炭素社会を実現するためにどんな取り組みを行っているのでしょう。

 

鹿島建設

鹿島建設は、2018年に低炭素型コンクリート「ECMコンクリート」を土木構造物に始めて適用しました。

 

ECMコンクリートは、普通セメントの代わりに高炉スラグ微粉末を60%~70%使用することで、一般的なコンクリートと比べて二酸化炭素の排出量を60%程に抑えることができるそうです。

高い耐久性も備えており、寿命が1.5倍になることから岸璧上に構築されるコンクリートに有効だそうです。

 

戸田建設

戸田建設は、工事用電力における100%再生可能エネルギーの使用を実現しているそうです。

 

その一つとして、浮体式洋上風力発電があります。

浮体式洋上風力発電とは、海の上に設置した風力発電のことです。

戸田建設は、その中でも推進100mを超える海域で設置できる風力発電の開発に向け取り組んでいるそうです。

 

飛鳥建設

飛鳥建設は、丸太を使ったLP-SoC工法(丸太を軟弱地盤に打設し、軟弱地盤対策と聞こう変動対策を同時に行う工法)・LP-LiC工法(丸太を液状化しやすい砂地盤に打設し、丸太の体積文地盤を密実にする液状化対策工法)により、

建設業を行いながら地中に森を作り、大気中の二酸化炭素を減少させる「カーボンストック技術」を開発しました。

 

カーボンストック技術を使うことで、省エネ効果により二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができます。

さらに、炭素貯蔵効果により二酸化炭素の排出から貯蔵に代わることで、工事を実施することが温室効果ガスの削減に繋がるという素晴らしい技術なのです。

 

まとめ

脱炭素社会を目指すためには、再生可能エネルギーの重要性を理解する必要があります。

日本ではまだ再生可能エネルギーの利用が少ないですが、今後増えていくことを見越して積極的に省エネを心がけていきましょう!

 

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