建設業の人手不足は、コロナの影響もあり去年よりも10%程増加しているようです。
このままなんの対策もしなければ、高齢者が一斉退職して一気に従業員が減ってしまいます。
建設の仕事は日本の発展に関係するので、このままではまずいですよね。
そこで、外国人雇用に目を向けてみてください！
日本で人材が確保できないなら、海外の人材を雇うという方法があります。
この記事で、外国人雇用の良さや注意点、採用のポイントを知っていきましょう！
日本にいる外国人労働者の推移
下のグラフは、厚生労働省が発表した「2019年までの日本で働く外国人労働者数の推移」です。
画像出典元：nippon.com
これを見れば分かるように、外国人労働者は年々増えており、特に2015年頃を境に急激に増加しています。
なぜ増えているのかというと、大きな理由は少子高齢化による労働者不足でしょう。
加えて高齢化による一斉退職が起こり、ますます労働者が減少しています。
それにより、外国の労働力の需要が増えているのです。
今後も人手不足問題はついて回ると思うので、外国人労働者の雇用による人手不足解消を念頭に置いた方がいいでしょう。
外国人雇用のメリット
外国人労働者を雇用する場合、どんなメリットがあるのでしょう。
メリットを知れば雇用に対するハードルが下がると思うので、ぜひ確認していってください。
若い労働力の確保
これが一番のメリットになりますが、人手不足を解消できるだけでなく、よく動けて元気な若い世代の労働者を確保することができるのです。
若い世代が特に不足している建設業にはかなり嬉しいですよね。
海外進出への足掛かりになる
日本の市場は縮小傾向にあるため、海外へ販路開拓する企業も多いです。
販路拡大を考えている国出身の労働者を雇用すれば、その人から向こうの文化や流行っているもの、経済動向などを教えてもらって海外進出のヒントを貰うことができます。
また、海外進出をした際に優秀な即戦力になること間違いなしです。
人件費削減
外国人労働者として日本に来るのは所得の低いアジア圏の人がほとんどです。
そのため、向こうの賃金から考えると、日本の最低賃金でも十分高額になるのです。
最低賃金では応募してくれない日本人を雇うよりも、外国人を雇った方が人件費を抑えながら人手不足を補うことができます。
しかし、残業代を払わない・手当なしに長時間働かせるなどの不当な条件での労働は法律で禁止されています。
せっかく働いてくれる労働者を潰さないように、正当な条件での雇用を行いましょう。
社内環境を整えられる
労働者として日本にやってくる外国人は、日本語が拙い人もいます、
そのため、最低限日常会話と仕事関連の会話ができるように研修を設けたり、外人にもわかるように職人が仕事のやり方を教えたりと、社内環境がいい方へ変わっていくきっかけになるでしょう。
職場の雰囲気がよくなる
外国人労働者の方々は家族を養うお金を稼ぐためなど明確な目的をもって遠くから働きに来ています。
そのため仕事に対する責任感が強く、何事も一生懸命やってくれる人が多いです。
素直で一生懸命な外国人が働く仲間にいれば、従業員同士のコミュニケーションも活発化し、活気がでると思います。
他のみんなのモチベーションも上がり、会社全体の士気が上がっていくでしょう。
外国人雇用のデメリット
外国人雇用は、デメリットも存在します。
コミュニケーションが取りづらい
日本語が拙い場合、お互いに自分が言ったことが伝わらなかったり相手の言ったことが理解できないと、そこでストレスが生まれてしまいます。
仕事中のコミュニケーションになると尚更、素早く判断して行動しなければいけない時に意思疎通ができないと溝が生まれてしまいます。
それをなくすために、日本語でコミュニケーションがとれる人のみを雇う方法もあります。
文化の違いがある
日本は「暗黙の了解」や「空気を読む」といった言葉に出さない部分での意思疎通を図る文化があります。
これは外国人にとっては親しみがなく、空気を読まない発言をするなど他の従業員に嫌われてしまう可能性があります。
国の週間が抜けずに遅刻を平気でするなどもあるかもしれません。
外国人労働者を雇った際は、会社でのルールを細かく指導する必要があるでしょう。
外国人を差別する人がいる
日本人の中には外国人というだけで仲間はずれにしたり、わざと早口で話して話に入って来れないようにするなど外国人労働者を差別していじめる人もいます。
折角優秀な若い世代が入っても、このようなことがあればすぐに辞めてしまうでしょう。
外国人労働者が嫌な目に合わないように、従業員同士の様子を観察したり、定期的に1on1で話を聞くなど従業員のケアを行いましょう。
そのように制度を増やしていけば、従業員がより働きやすい環境を作ることができます。
外国人採用のポイント
優秀で戦力になる外国人労働者を雇うには、採用でどのようなポイントをいしきすればいいのでしょう。
採用のポイントをご紹介します。
採用の目的を明確にする
外国人労働者を雇う際は、まず雇用の目的を明確にしましょう。
「人手不足の解消」という目先の利益だけでなく、中長期的目線で“外国人材に何をしてもらいたいか”を考えることで、企業にとって必要な人材を採用することができます。
そして、その目的を面接時に伝えることでこちらの採用意図を持ってもらい、入社後のミスマッチを防ぐことができるのです。
信頼できる相手かどうか
在留歴や雰囲気、話している様子に怪しい様子がないかよく確認しましょう。
在留カードをちゃんと持っていて身分をしっかり明かせる人は信頼できます。
また、話し方からもその人の人柄を読み取ることができます。
明るくてハキハキ話す人は、会社でもいい仕事ぶりを発揮してくれるでしょう。
不法滞在や犯罪歴のある外国人も紛れている可能性は十分にあるので、雇う前にしっかり見極めてください。
面接時の対話を重視する
外国人は、日本人よりもキャリアについて目標を明確に持っていることが多いです。
そのため、自社でどんなことをやりたいのか、将来はどうなりたいかという相手の考えを聞くことで、ミスマッチを防ぐことができます。
相手がやりたいことが自社でできれば、早期離職も防げて一生懸命仕事に取り組んでくれるでしょう。
雇用条件をしっかり確認する
雇用後に「条件が違う」などのトラブルが起こらないよう、給料・手当・労働時間・残業などの雇用条件の確認を行いましょう。
口頭での確認を行い、書面で雇用契約を行うことでトラブルを防ぐことができます。
また、雇用契約書や労働条件通知書を書面で雇用者に渡すことは労働基準法で定められていますので、必ず行うようにしてください。
外国人マッチングイベントに参加する
求人広告や大手求人サイトでの募集もいいですが、中小企業だと他企業に埋もれて見つけて貰えない可能性が高いです。
外国人マッチングイベントであれば、採用前に会って話すことが出来ますし、どういう会社なのか自己PRした上で採用に繋げられるので、入社後のギャップが生まれにくいのも利点です。
実際マッチングイベントで採用に至った企業もあるためおすすめです。
また、現地採用を行うことでより多くの人材と出会うことができます。
高賃金を提示する
優秀な人材が欲しい場合は、その人材のスキルに見合った給料を提示する必要があります。
やはり高いスキルを持ち優秀な人は引く手数多です。
そんな人に興味を持ってもらうためには、高賃金でなければなりません。
その際は、どんなスキルを持っている人が欲しいのかも具体的に記載しておきましょう。
将来を見据えた環境を整える
昇給がある・キャリアアップできる・正当な評価を得られるなど、外国人労働者が将来を見据えて働けるような環境を整えましょう。
「この会社に入って頑張れば、もっと高い給料がもらえる」という希望があれば、好感を持って応募してくれる人も増えます。
さらに、このような環境は日本人従業員にも好感を得られ、従業員全体のモチベーションアップに繋がります。
雇用前に要確認！外国人雇用の注意点
在留資格の確認がいる
まずは、雇用したい外国人が在留資格を持っているか確認しましょう。
在留資格はビザとは違います。
ビザは、外国に入国する際に必要となる身分証明書のことです。
一方在留資格は、中長期間日本に住むために必要な資格になります。
つまり、日本に住んで仕事をするためには、在留資格が必要になるのです。
在留資格についてはこちらの記事をご覧ください。
在留資格には種類があり、建設業で使える６つの在留資格もご紹介しています。
在留カードの確認
在留カードとは、法務大臣が3か月以上の在留資格を持つ外国人に対して、その外国人が法に従って在留する者であることを証明するもののことです。
在留カードには氏名・住所・国籍・地域などの個人情報が載っており、身分を証明してくれます。
中長期間の在留が決まっており、特別な理由のない(特別永住者・外構や公用の在留資格を持つ等)外国人に発行されます。
在留カードを確認しないで雇用した場合不法労働助長罪に問われてしまいうので必ず確認するようにしましょう。
在留期間の更新が必要
在留資格には種類があり、「技術系」では5年・3年・1年・3か月というように、それに応じて在留期間も決まっています。
始めて在留資格を申請する場合は期間が短く設定されますが、何度も更新するにつれて在留期間も長くなっていきます。
しかし、在留期間は法務大臣がその人の在留歴や私生活の行動を見て決定しているため、事件を起こしたり素行が悪いと在留期間を短くされてしまいます。
この点は、雇う際におかしな人材でないか見極めることが大事です。
期限があるので更新する必要があり、企業側で管理すると更新し忘れを防ぐことができます。
必要書類がいくつかある
- 外国人労働者を雇用する際、提出しなければいけないものがいくつかあります。
- 〇外国人雇用状況の届出
- 〇外国人建設就労者等現場入場届書
- 〇パスポート
- 〇在留カード
- 〇雇用保険被保険者資格取得届
- 〇受入企業と外国人労働者間の雇用条件書
このように、外国人労働者がその企業で働くという証明ができる書類を国やハローワークに提出する必要があるので、入社後に忘れずに用意しましょう。
外国人活用事例
他社の外国人を雇用した事例をご紹介します。
これを見て、外国人雇用の良さを再確認してください♪
株式会社川村工業
東京都町田市にある左官や土間の専門工事を行う会社。
川村工業では、6年前外国人技能実習制度により外国人人材の雇用を行っているそうです。
外国人登用のきっかけは、給与を高くしても日本人の若手人材が集まらなかったからだそうです。
外国人の受け入れでの課題は、現場での評判を落とさないことと、労働時間への配慮だそうです。
当時は外国人というだけで注目を集めていたため、悪い評判が立たないように教育体制を整えたそうです。
また、外国人でも国民性によっては日本と同じように生真面目で働きすぎてしまう人もいます。
家族のために働いている人もいるので、真剣になりすぎてしまうのです。
労働時間を超過しないように注意しつつ、彼らの「働きたい」という気持ちをどういう形で叶えるかが重要とのことです。
≪外国人雇用の結果≫
外国人を雇った結果、人手を増やすことができたため、対応できる現場数が増加しました。
そうして得られた資金で施工機材を数台導入できたので、今まで手作業で行っていた作業を機械で出来るようになり、施工時間が大幅に短縮されました。
作業時間が短縮できたことで社員教育に手が回せるようになり、教育体制も整ってきています。
勅使河原鉄建株式会社
群馬県にある鋼構造物建設・ビルや工場などの鉄骨製造を行っている会社。
以前から外国人採用は行っていましたが、「ベトナム人はひたむきに仕事をする」という同業者の情報からベトナム人採用を行い始めました。
日本人の若手人材確保が難しい状況にありますが、外国人材のおかげで若い人材を確保できてきます。
前から外国人材を受け入れていたことにより、社内に外国人に対する抵抗感がなかったのがよかった。
また、現地採用を行った経験があることで外国人材へのサポート体制が整っていました。
そのため、採用後も外国人材が快適に働けるように支えることができています。
株式会社松永建設
埼玉県で建築工事・土木工事などを行っている会社。
技術職の人材は需要が高く、日本人の技術職がそこまで多くないため採用は難しいのが現状です。
技術職の人材を確保するため、外国人の採用を開始しました。
社内での外国人への理解はまだ不足している部分があります。
外国人の方が社内で窮屈な思いをしないよう上司から声掛けを行い、悩みや不安が解消されるようフォローを心がけています。
また、外国人材育成もまだ完璧とはいかないので、外構人とのコミュニケーションを取りつつ、異文化理解や育成方法を学び、より働きやすい環境作りを進めていっています。
まとめ
建設業などの過酷でありながら技術が必要になる仕事は、日本人の人材を確保するのが難しいです。
外国人材を採用することで、人手不足を解消できるだけでなく、社内のコミュニケーションを活発にしたり、教育体制を整えるきっかけになると思います。
外国人材の採用には他従業員の理解も必要になるため、従業員の意見を聞きつつ採用を始めてみてはいかがでしょうか。
外国人は日本人よりも仕事に対して真剣に考えており、一生懸命働いてくれる人がたくさんいます。
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