資金調達はどの企業においても避けて通れない問題ですよね。
建設業でも資金調達は経営の要となる部分で、資金繰りが上手くいくと経営も安定し、事業拡大など会社の可能性を膨らませることができます。
この記事では、みなさんの資金繰りの手助けとなるようおすすめの資金調達方法をご紹介していきたいと思います。
建設業の資金問題
建設業は、注文があって初めて売り上げの目途が立つようないわゆる「請負業」です。
建設業が資金不足に陥りやすいのは、以下のような理由があります。
- 工事が終わるまで売り上げが立たない
- 工事費用以外の固定経費が発生する
- 立替工事費が発生する
工事が終わるまで売り上げが立たない
建設業の工事は着手金や中間金が支払われない場合、工事が終わるまで売上が入らないことがあります。
また、大規模なものになると工事が1年以上など長期間に渡るにも関わらず、入金は後回しにされるケースが多いのも原因です。
立替工事費が発生する
売上がすぐに入らない上に、工事にかかる費用もこちらで立替なければいけません。
長期案件になると工事費もかなりの額になるので、手元に資金がないと工事を進められなくなってしまいます。
工事費用以外の固定経費が発生する
工事費以外にも、人件費や外注費などを支払わなければいけませんよね。
着手している工事の売上はまだ得られていないのにランニングコストは毎月かかってくるので、資金調達をしっかり行わないと従業員に給料が支払えなくなってしまいます。
このように、建設業は資金をちゃんと確保しておかないと作業が滞ったり従業員にきつい思いをさせてしまいます。
仕事の確保も大事ですが、まずは資金調達を行う必要があるのです。
ケース別：おすすめの資金調達方法
【起業時】新創業融資制度
新規創業だと売り上げなど会社の信用がないため、銀行から資金を得ることは難しいです。
そのため、新規創業の場合は民間ではなく公的機関を利用しましょう。
「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫が提供している融資制度です。
新しく事業を始める方、事業を開始して間もない方向けに無担保・無保証人で利用できます。
この制度では、創業する事業の経験を重視するため、開業前に下積みをする建設業と相性がいいのでおすすめです。
融資を受けるまでが早いというのもあり、急な資金調達が必要になる建設業にとって利用しやすいものなのです。
| 対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方 |
| 使い道 | 新たに事業を始めるため又は事業開始後に必要とする設備投資および運転資金 |
| 融資限度額 | 3000万円(うち運転資金1500万円) |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
【創業1年以上経過】マル経融資
こちらも、日本政策金融公庫が提供している融資制度です。
創業してから1年以上経過していて、商工会議所や商工会での経営指導を受けている小規模事業者に向けた無担保・無保証人の融資になります。
金利が低く審査が通りやすいのがメリットですが、融資に時間がかかる、商工会議所や商工会に加入しなければならないなどの手間もあります。
| 対象 | 以下の全てを満たす方
|
| 融資限度額 | 2000万円 |
| 返済期間 | 運転資金：7年以内 設備資金：10年以内 |
| 融資利率 | 1.21%(2021年11月現在)※ |
※利率は情勢により変動します。
【新規分野開拓】中小企業経営力強化資金制度
こちらの制度は、新規事業の開拓を行っている事業者が利用できるものです。
対象の条件があるものの、中小企業経営力強化資金制度はほとんどの中小企業が当てはまります。
低金利で無担保・無保証人で融資を受けることができます。
加えて、創業間もない企業も融資を受けることができ、自己資金の要件もないので自己資金の少ない創業始めでも利用することができる優秀な制度なのです。
しかし、2年間は報告義務があることや認定支援機関によるサポートが必要など注意点もあるので利用前に確認してくださいね！
| 対象 | 1または２に当てはまる方
1) 次の全てに当てはまる方
|
| 使い道 | 対象に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金 |
| 融資限度額 | 直接貸付7億2千万円(うち運転資金2億5千万円) |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 |
【公共工事を行う際】地域建設業経営強化融資制度
こちらの制度も建設業者さんにおすすめの資金調達制度です。
国や地方公共団体が発注する公共工事や公共性のある民間工事を受注した元請企業が対象ですが、低金利かつ無担保・無保証人で融資を受けることができます。
また、審査後約1週間と迅速に融資を受けられる点もメリットです。
工事出来高の範囲内で資金調達をすることができ、資金繰りがしやすくなります。
さらに、この制度における借入金は経営審査の負債合計額から控除することができるので、経営状況の評価を上げることにも繋がるのです！
メリット盛りだくさんの制度なので、対象に当てはまる場合はぜひ利用してみてください♪
| 対象 | 資本金20億円以下または従業員1500人以下の建設企業 |
| 対象となる建設工事 | 国・地方公共団体等の発注する工事で債権譲渡が認められているもの(電気・ガス・鉄道・病院・福祉施設・土地改良事業等) |
その他のおすすめ資金調達方法
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権(一定期間経った後にまとめて売上を受け取る権利)を企業から買い取り、手数料をもらって管理・回収を代行するサービスのことです。
本当なら一定期間経たないともらえない売上をすぐに現金化できるため、資金繰りが悪化したり黒字倒産するリスクを減らすことができます。
また、ファクタリングでは審査基準に業績がほとんど関係ないため、業績が悪かったり創業したばかりで売り上げがない場合も利用することができます。
加えて、ファクタリングは融資ではないため貸借対照表で「負債」扱いになりません。
負債に数えられないことで、今後融資を受ける際に有利に働きます。
担保や保証人も必要ないため、利用ハードルが低いのもあり後払いがほとんどの建設業ではファクタリング利用者が多いのです。
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリング
ファクタリング会社とファクタリング利用会社の間で取引をする方法です。
利用会社の持つ売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、それと引き換えにファクタリング会社から資金を調達します。
次に説明する3者間ファクタリングに比べて手数料が高いですが、売掛先企業(クライアント)にファクタリング利用を知られないというメリットがあります。
というのも、売掛先企業にファクタリング利用が知られてしまうと、「資金繰りが悪化しているのではないか」と怪しまれて信用性を失ってしまい今後の取引に影響が出てしまいます。
2者間ファクタリングでは、そのリスクを回避することができます。
ファクタリング会社の手数料が高くなってしまうのは、売掛先企業を審査できないため未回収リスクが高いという理由があります。
3者間ファクタリング
ファクタリング会社、ファクタリング利用会社、売掛先企業の3者間で取引をする方法です。
ファクタリング会社と利用会社の間で売掛債権の譲渡が行われるのは一緒ですが、その後のやり取りはファクタリング会社と売掛先企業の間で行われます。
3者間ファクタリングの場合、売掛債権の譲渡を売掛先企業に知らせて承諾を貰う必要があります。
この方法では売掛先企業にファクタリング利用を知られてしまうので、利用企業の信用度が下がり今後の取引に影響を与える可能性があるので利用には十分注意を払いましょう。
尚、ファクタリング会社は売掛先企業をしっかり審査できるため安心した取引が行えます。
そのため、手数料が安く抑えられます。
ファクタリングは建設業に向いている資金調達方法ですが、信用度へのリスクもあります。
利用する際はデメリットもしっかり把握しましょう。
立替決済サービス
建設業特化型の立替・決済サービスを利用するという資金調達方法もあります。
株式会社ランドデータバンクが提供するサービスで、資材などの工事費をランドデータバンクが立て替え払いを行い、建設業者は工事完了後に受け取る報酬から立替分をランドデータバンクに支払うという仕組みになっています。
このサービスにより、資金繰りを気にせず安心して工事を行うことができるようになります。
ランドデータバンクでは、建設業界に特化した独自の与信アルゴリズムを使うことで今まで資金調達に苦労していた建設業の中小企業も利用できるような分析を行うそうです。
立替期間は最大10か月、立替金額は最大1億円と、大規模な工事の場合も安心して利用することができます。
入会金や年会費もかからず、手数料は立替金や期間に関わらず一律な点も魅力的ですよね♪
資金繰りに時間を使いたくない方、融資よりも気軽に利用できるサービスを探している方は、一度試してみてはいかがでしょうか。
資金調達時の注意点
資金調達を行う上での注意点を確認しておきましょう。
そうすることで、トラブルを防ぐことができます。
複数の金融機関と付き合うこと
融資を有利な条件で受けるために、複数の金融機関と付き合いを持つことをおすすめします。
付き合いがある金融機関が多いと融資先の候補が増えるだけでなく、金融機関同士の競争が起きてより有利な条件で融資を受けられる可能性が高くなります。
信用を失うような行動はしない
ファクタリングなどではあまり信用度は関係ないですが、金融機関から融資を受ける際は信用度が重要になります。
多くの負債を抱えていたり、何か不正をしてしまうと会社の信用度が下がり、どこの融資も受けられなくなってしまいます。
有利な条件で融資を受けるために、できるだけ信用度を上げられるような行動をとっていきましょう。
資金調達と同時に仕事探しも行おう！
建設業では急にお金が必要になることがあるので資金調達はすごく重要です。
しかし、資金を確保しても仕事がなければ何の意味もありませんよね。
仕事を増やさなければ借りたお金を返すこともできませんし、会社も大きくなりません。
創業したては特に仕事を得るのに苦労するでしょう。
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